日時：2021年10月31日（日）13：00～15：00/ 日本時間 21：00～23：00
テーマ：「災害時に私たちを守ってくれる政党は？」
会 場：Skype
主な流れ：まず、長年ドイツで暮らしてこられたなおこさんから、継続してウォチングしてきたドイツの政治状況についてお話しをうかがい、その後ドイツの政治に関して質疑応答しました。続けて、衆議院選挙当日ということもあり、テーマになっていた災害時に限定せず、選挙戦を通じて感じたことや、日本の政治と選挙について日頃から感じていることなどを気軽に意見交換しました。
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◼️ドイツの政治状況について（話者：なおこ）
◉主要各党の最近の動きと、今年9月26日に行われた４年に１回のドイツ連邦議会選挙の結果。
CDU/CSU：
16年にわたって首相を務めたアンゲラ・メルケルは、2018年にCDU（キリスト教民主同盟）党首を辞任し、AKKとイニシャルで呼ばれるザールラント州首相で同党幹事長の女性のクランプカレンバウアー（現・国防大臣）が後継者として党首を継承したものの、1年余りで辞意表明した。
（旧東ドイツのチューリンゲン州で極右政党AfD（ドイツのための選択肢）の後押しを受けたFDP（自由民主党）のケンメリヒが首相に就任することを承認したものの、強い批判を受けてその後すぐに辞任したため、Linke（左翼党）のラメローが再度首相になった。そういった屈辱的な事態を招くことを手をこまねいて見ていただけのCDUも強い批判にさらされた。この混乱の収拾に指導力を発揮できなかったことが決定打になった。）
元ノルトライン＝ヴェストファーレン州首相のアルミン・ラシェットが後任党首となった。党員の間で人気が高かったCSUのマルクス・ゼーダー・バイエルン州首相とラシェットが、連邦首相候補を巡って一騎打ち状態になり、CDU首脳部の後押しでラシェットが首相候補として公認されたものの、今年7月の大洪水被災地へ慰問した際、シュタインマイヤー大統領が演説中に、悲痛な場所にも関わらず関係者と笑顔を見せながら談笑している姿がカメラに撮られたことで、「不謹慎だ」と糾弾され、謝罪に追い込まれる事態となった。これが大きな痛手となったこともあって、総選挙ではCDU/CSU（キリスト教民主/社会同盟）の得票率は、過去最低の24.1％という歴史的大敗となった。
SPD：
一方、他に連立政権を組む相手がいなかったCDU/CSUと仕方なく大連立を組んでメルケル政権を担ってきたもう一つの大政党SPD（ドイツ社会民主党）は、近年は支持率12〜3％と低迷していたが、今年春頃から徐々に人気が上昇し、総選挙ではCDUを上回る25.7％を得票して、第１党になった。オーラフ・ショルツ（元ハンブルグ市長・元党首で現財務大臣）が首相候補であり、次期首相になる可能性が最も高い。
緑の党：
Grünen（同盟90/緑の党）は、ロベルト・ハーベックとアンナレーナ・ベアボックが共同党首で、女性で若い（当時40歳）ベアボックを連邦首相候補として総選挙に臨んだ。一時は支持率がトップに立つほど人気があったが、ベアボック本人の著書の盗作疑惑、助成金申告漏れ、加えて経歴詐称疑惑などの様々なスキャンダルに見舞われて支持率は低迷。しかし総選挙では失速したとはいえ、党史上最高となる14.8%の得票率で躍進し、議会第３党になった。
CDU、SPD、Grünenの３党による競り合いは、これまで使われてきた”duel”（＝決闘）ではなく、”Triell”（＝３人で戦う）と表現され、そんな新しいドイツ語も生まれた。
FDP：
FDP（自由民主党）は、長らく二大政党に次ぐ第２党として、二大政党のいずれかと連立内閣を組んで国政に参加してきた。
2017年にCDU/CSU、FDP、緑の党が連立政権の成立を目指し、協議はかなり進み、ほとんど出来上がっていたものをほっぽり投げたので、責任感がないとみなされ、しばらく議席を地方でも失っていた。（その結果、現在のCDU/CSUとSPDによる大連立継続となった。）
新自由主義的な政策を掲げる大企業の代弁者的存在であり、クリスティアン・リントナー党首は人気がある。総選挙での得票率は11.5%。
その他：
AfD（ドイツのための選択肢）は、極右民族主義政党で、ネオナチ思想を持つ者も多い。旧東ドイツ地域での支持が厚い。総選挙での得票率は10.3%。
LINKE（左翼党）は、SPDから独立した左派と、旧東ドイツの政権政党の流れが合流してできた左翼政党。総選挙での得票率は4.9%。
◉今後の政局について
どの政党も単独過半数を得ていないため、連立政権を組む必要があり、CDUとSPDのどっちが連立を牽引するか注目されており、クリスマスまでにはその形が見えると言われている。
有力視されている連立形態は、
・「信号機」と呼ばれている SPD(赤)+Grünen(緑)+FDP(黄)
・「ジャマイカ」と呼ばれている CDU(黒)+Grünen(緑)+FDP(黄)
のいずれかだと見なされており、現在のところ「信号機」連立になる可能性が高いと報じられている。
LINKEの得票率が高ければ、政策的に近い（ベルリン市議会で既に与党を組んでいる）左派連立（SPD+Grünen+LINKE）の可能性もあった。
キャスティングボードを握るのは、第３勢力の緑の党とFDPで、以前の連立交渉失敗を反省を踏まえて、今回は両党間で事前に政策を擦り合わせるための予備的協議を行っている。
しかし、その政策は正反対で、水と油。緑の党は、より厳しい気候保護政策を訴え、アウトバーンの130km/h速度制限や2030年までの火力発電所全廃、そして富裕層増税などを目指している。
一方のFDPは、自由と人権をかざし、市場原理を重視しており、リントナー党首は愛車のポルシェでアウトバーンを疾走するのが趣味であり、緑の党は規制ばかりであると口にしている。
12月10日までにショルツ首相で新政府発足したい意向で、交渉の途中経過は一切報告されておらず、どのような妥協点を見出すのかが注目されている。毎年政府から多額の補助金が出ているが、その中から環境に良くないものを除外していく事業仕分けが実施されるという報道はある。
◼️質疑応答
●若者たちの票の行方は？
総選挙では、若者票は、緑の党とFDPの二手に分かれた。
若者たちは、環境は救えないと嘆いていて、フライデイ・フォー・フューチャーが今も活発に活動しているが、その一方で保守化する若者たちもいる。
●日本では、立候補するだけで600万円かかるため簡単に政治家になれないが、ドイツは？
ドイツも企業献金を受けているし、無所属はほぼいない。
＊日本の供託金制度：売名目的の無責任な立候補を防ぐための供託金制度を設けている国は世界でも少ない。衆院選の供託金は小選挙区300万円、比例代表は600万円。小選挙区では有効投票総数の10分の1に達しなければ供託金は没収され、国の収入になる。
●メルケルが長年首相を務めたのは、党への支持ゆえか、本人の魅力か？
CDUに入れておけば、メルケルが首相になるし、それでいいと多くの国民が考えていた。しかし彼女が辞任表明したことで、今回はCDUへの投票が減ったと思う。
2015年欧州難民危機に際して、ドイツは110万人もの難民（多くは北アフリカと中東出身）を受け入れたことで、「ドイツに行けばメルケルが救ってくれる」と思われた。国際的な評価は高まったが、旧西ドイツに比べて経済的に貧しい旧東ドイツ地域では「ドイツはドイツ人のものだ！」という声が拡がり、AfDの台頭を招いた。難民への対応をめぐって党内は分裂状態に陥り、2017年総選挙ではAfDが躍進し、CDU/CSUも連立与党のSPDも大幅に議席を減し地方選挙でも連敗を招いたため、2021年までの任期満了での政界引退を表明した。（コロナ対策への評価などで、支持率は回復していたが、メルケル個人への支持であったと思われる。）
●バーデン・ビュルテンべルク州（BW州）での、緑の党政権については？
クレッチュマン人気で、BW州は緑の党が政権を担っている。党ではなく人で選ばれている。
（ヴィンフリート・クレッチュマン：2011年から現在まで、BW州首相。現実的な政治志向を持つ党内保守派。2011年福島原発事故の影響もあって、脱原発を掲げてきた緑の党が第２党に躍進し、第３党のSPDと連立政権を組んだ。）
●日本は自民党長期政権だが、ドイツも同様にCDUがやってきたのか？
CDU/CSUとSPDとが交代しながら政権を担ってきた。両党はフォルクスパータイ（Volkspartei：国民政党。１党で支持率40％以上を得る政党）と呼ばれていたが、今はなくなったよねと言われている。労働組合の弱体化で、SPDも弱体化した。
●連立政権の弊害
選挙で勝っても、公約で謳っていたことが果たせないことが多くなる。例えば、少数票しか獲得しなかったFDPがキャスティングボードを握って、翻弄されている。
＊2020年テューリンゲン州議会で、AfDの支持を受けてケンメリヒ首相(FDP)が誕生しそうになった。全ての政党は、地方支部に対してAfDとの連立や提携を禁止しているが、今回初めてAfDは「キングメーカー」の役割を演じた。CDUも、SPD・緑の党・LINKEの政権を倒すため、結果的にAfDがFDPのケンメリヒ氏を担ぎ出すことに一役買ってしまった。このためクランプカレンバウアーに対する批判が強まり、同氏はCDU党首を辞任することになった。
●ロビーからの影響
メルケルもロビーに操られている。中国、車産業。
●選挙制度
ドイツも日本同様、小選挙区（人）と比例（党）で２票投票する。選挙権は同じ18歳以上。
大きな違いは、日本は小選挙区重視。ドイツは比例重視。日本では小選挙区と比例代表は別々で当選するが、ドイツではまず比例での獲得数に応じて議席を配分、次に小選挙区での結果を加味する。小選挙区での当選者数が、比例結果によって割り当てられた議席よりも多くなる場合もあるが、その場合は定数を超えて全員当選する。そのため、ドイツでは議員数が膨れ上がっており、議員定数598人だが、今年は700席以上に膨れ上がり、議席を拡張工事した。
また「5％のハードル」が設けられており、得票率が全投票数の5％に至らなかった政党は議席を獲得できない。今回LINKは小選挙区で3議席獲得したため、かろうじて国会に入った。
（第1次大戦後のワイマール共和国時代に小政党が乱立した結果、政治の混乱を招き、ナチスの台頭を許した背景から、政治体制の安定を目指して導入された制度。）
●議員の年齢とジェンダー
日本では老人と男性ばかりの議員だが、ドイツは80代議員は一人だけ。彼は特別で人気と信望があるから。
シュトゥットガルトでも、20代の若者がずいぶん立候補した。
＊日本：今回の衆議院選挙の結果、衆院議員465人中、女性は45人、女性割合は9.7％。3月に発表されたジェンダーギャップ指数2021で、日本は156カ国中120位。
平均年齢は55.5歳。80歳以上は4人、最年長は82歳の二階俊博（自民党）。20代は１名のみ、29歳、馬場雄基（立憲民主党）。
＊ドイツ：今回の総選挙の結果、連邦議会平均年齢は47.5歳、女性割合は34.7％。新たに23歳の女性大学生、24歳のサイクリスト活動家、29歳のLGBT支持の女性、31歳のイラク移民の議員が誕生している。また、初のトランスジェンダー議員が誕生した。70歳以上の議員は10人。最高齢は、80歳のAlexander Gauland博士（AfD、元CDU）、次いで79歳のWolfgang Schäuble博士（CDU）。
◾️日本とドイツの政治と選挙について、意見交換
●選挙報道
選挙に関して、事前に報道される情報が極めて少ない。そしていつも終わった後にある。
●在外選挙
たった５日のみしか投票できない。在外選挙人証を得るための手続きも郵便投票も面倒で、もっと投票しやすくなればいい。最高裁判事を選べないのも問題だ（→すでに違憲判決が出ている）。
＊2019年10月1日現在、在外日本人数は約141万356人。総人口の約１％。
●１票の格差
日本は１票の格差が大きく、地方農村部の票が大きな影響力を持っていて、そんな地方のお年寄りが積極的に自民党に投票している。違憲判決が出ていても変えようとしない。これも政治が変わらない大きな要因だと思う。
●政治的関心への大きな差 ＊2021年総選挙投票率：ドイツ 76.6％、日本 55.93％。
ドイツの政党は、CDU（倫理的な保守）、SPD（労働者）、FDP（大企業）、緑の党（環境市民）、AfD（極右）、LINKE（左翼）という具合に、政策と支持母体が明快で、その時の情勢や世論に応じて組み合わせながら政治を最適化できるように思える。
日本の場合は、アメリカ型２大政党制を目指すと言われながら、自民党が巨大な保守政党として（大企業・既得権益者・宗教団体をはじめ）あらゆる保守層を呑み込んでおり、公明党（特定宗教の政党）と共産党を除くと、残りはどれだけ右か左かで語られることが多く、政策の違いも支持層も曖昧に感じる。それゆえ、連立政権は単なる数合わせに終始し、国民の声は反映されることもなく、政治への無関心は広がるばかりに思える。
以前のみんなの党や維新など、自民党ではない右寄りの保守政党という枠がずっとあるように思うが、自民党と変わらない。生活者のための政党はどこ？
政治の中で見捨てられてきた社会的弱者の声を代弁しているのは、れいわ新撰組ぐらいでは？
●無党派層の動向
総選挙直前の参議院静岡補欠選での野党候補勝利は、無党派が自民に入れなかったから。無党派層がどう動くかがカギ。
●将来への不安
日本では、どんな政権であれ、将来、いい暮らしできないだろう。そんな空気が蔓延している。老後はもっと心配。どんどん倒産している。危機感はみんな持っている（ものの、政治や選挙に結びついていない）。
（ドイツの若者は、将来や仕事への不安が少ないのでは？ との問いに対して）
ドイツでは、最低賃金は上がっているし、セイフティネットがしっかりしているし、子ども達を見ていても将来への不安は少なく明るい。
学費、入学金がかからないのも良い。（といっても、大学生は時間に上限が定められているアルバイトで生活費をひねり出すことが実質不可能なので、親の経済力による不平等はある。）
環境破壊のせいで普通の生活を営むことが難しいと感じ、将来への不安を募らせている若者も多く、それがFridays for Futureなどの積極的な政治参加に繋がっているように
思う。
●脱原発
原発を無くしてくれるなら、どの党でもいい。将来への安全性が期待できるから。
ドイツは来年までに原発ゼロになるが、フランスのマクロン大統領は原発を推進しているし、日本でも原発再稼働・新増設の動きが自民党から高まっている。常に原発はCO2を排出しないと問題をすり変えられ、電気自動車の普及もあって、世界は再び原発依存に傾いていて、小型原子炉の原発に注目が集まるなど、大きな不安要素である。
以上。
