【情報共有・パブコメ参加の呼びかけ】#原発推進GXをパブコメで止めよう ！

寒中お見舞い申し上げます。

皆さますでにご周知のことと思いますが、今とても重要な案件が4件パブリックコメントにかけられています。

これを機に原発推進を推し進めようとする案件を知り、一市民としてあなたの声を届けませんか？

FoE Japanが4件まとめてわかりやすく説明してくれていますので、私たち『イチモクの会』でも記事を一部抜粋し、まとめてあるページごとご紹介したいと思います。リンク先をクリックしていただくと、そのままパブコメのページにも飛べるように設定してありますのでぜひご覧の上、ご活用ください。

【FoE Japanのサイト】

https://foejapan.org/issue/20221226/10867/

１．原子力規制委員会「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要」

締切：2023年1月21日0時0分

＜パブコメ対象文書の概要＞

·   原発の運転期間延長に関連した文書です。この文書自体には書いてありませんが、原発運転期間を原則40年する規定は原子炉等規制法から削除され、電気事業法に移されます。その際、休止期間を運転期間から除外することが可能となります。詳しくは「２．」をご覧ください。

·  この文書には、運転開始後30年を超えて運転する場合、10年を超えない期間ごとに「長期施設管理計画（仮称）」を策定して、原子力規制委員会の認可を受けなければならない、としています。「長期施設管理計画」には、計画の期間、劣化評価の方法及びその結果、劣化を管理するための措置等を記載することになっています。

 ２．資源エネルギー庁「今後の原子力政策の方向性と行動指針」

締切：2023年1月22日23時59分

 

＜パブコメ対象文書の概要＞

·    原発再稼働、運転期間延長、次世代革新炉の開発・建設など、原発推進の内容です。

３．内閣官房ほか「ＧＸ実現に向けた基本方針」

　　　締切：2023年1月22日23時59分

＜パブコメ対象文書の概要＞

• 岸田首相肝いりの重要文書です。「１」「２」「４」はこのGX基本方針を補強するものといってもよいかもしれません。幅広すぎる内容で全部把握するのは大変と感じるかもしれませんが、一言でもいいので、ぜひパブコメを出してください。
• 「ロシアによるウクライナ侵略が発生し、世界のエネルギー情勢は一変した」とし、「エネルギー安定供給の確保」「エネルギー安全保障」「脱炭素」などを打ち出しています。
• 今後の対応として、徹底した省エネの推進、再生可能エネルギーの主力電源化などに加え、水素・アンモニア等火力発電の「脱炭素化」技術の導入促進や、「原子力の活用」が盛り込まれています。
• 「原子力の活用」の内容は、「２．」と同様の内容が要約して書かれています。国が前面に立って着実な再稼働を進めていく、次世代革新炉の開発・建設、運転期間の延長、核燃料サイクルの推進などが盛り込まれています。
• 水素・アンモニアやCCS（炭素回収・貯留）などを非化石エネルギーとして位置づけ（2022年度に法律改正）、導入にかかる多大なコストを政府が支援する方針が盛り込まれています。
• 「成長志向型カーボンプライシング構想を実現・実行」が書き込まれています。
• 「国際転換戦略」を掲げ、日本の脱炭素技術で世界やアジアの脱炭素化に貢献していくとしています。

 

 

４．原子力委員会「原子力利用に関する基本的考え方」

締切：2023年1月23日18時0分

＜パブコメ対象文書の概要＞

• 全体として、理念的で抽象的な内容ですが、原子力の必要性を強調し、「２．」や「３．」で打ち出されている原発推進政策を補強するような内容の文書となっています。
• 「3. 原子力利用の基本目標及びその重点的取組について」の中で、「「安全神話」から決別し、東電福島第一原発事故の反省と教訓を真摯に学ぶ」とし、「福島復興の国内外への情報発信の強化が必要である」「一部残っている農畜水産物等の風評被害や外国による輸入制限の問題、ALPS 処理水海洋放出に関する批判等に対して、国や原子力発電事業者等は科学的に根拠のある情報発信を適時適切に、協調して発信していくことが重要」などとしています。（p.8）
• 「原子力についてもゼロリスクは有り得ず、事故は起きる可能性があるとの認識を持つことが重要である」などとし、原子力発電事業者に対して、「不断に安全性を追求する業務体制を確立し、安全マネジメント体制の改革に取り組む必要がある」などとしています。（p.10）
• 「実用段階にある原子力のエネルギー利用はエネルギー安全保障やエネルギー供給における自己決定力の確保のために重要である」としています。（p.11）
• 「国は、S+3E の観点を踏まえ、安全性確保を大前提に、原子力が電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に資するといった特性を有することを踏まえ、総合的な視点に立ち、原子力エネルギーの利用のために必要な措置を講ずるべきである」としています。（p.12）